日本経済新聞社と日本経済研究センターが15日午後、東京・大手町の日経ホールで開いた新春景気討論会で、米国と欧州の景気回復は緩やかになるとの見方が多かった。欧州は金融面で不安を抱え、米国よりも回復が遅れるとの意見が相次いだ。
木内登英野村証券チーフエコノミストは米国経済について「昨年末以降の米経済指標はやや強い内容で想定よりも良い印象だが、構造問題は変わっていない」と述べ、商業不動産の価格下落や家計が抱える債務が懸念要因だと指摘。「金融の機能も戻っていない」と述べ「過去のトレンドと比べて米景気の回復力は鈍く、デフレのリスクを依然として抱えている」と語った。門間一夫日銀調査統計局長も米経済について「潜在的な不良債権の問題もあり、通常の回復よりは緩やかになる」との見通しを示した。
欧州景気について木内氏は「米国や日本に比べて、東欧やロシアなど周辺国がユーロ圏に影響している」と話し「間接金融が中心の欧州では金融面の問題が米国よりも足かせになる」と懸念を示した。
